池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
まず、今後の行財政改革についてでございますが、現行の行財政改革推進プランⅢの計画期間が今年度末で終了することから、現在、来年度へ向けて新たな指針の策定を進めているところでございます。
まず、今後の行財政改革についてでございますが、現行の行財政改革推進プランⅢの計画期間が今年度末で終了することから、現在、来年度へ向けて新たな指針の策定を進めているところでございます。
地域ビジョンの中での積極的な意見というところでございますが、今回の地域ビジョンに関しましては、令和５年度からの第７次池田市総合計画の策定に合わせて、改めて小学校区ごとに地域の特徴や課題を整理して、まちの将来イメージ、まちづくりの方向性を明確化するというところで、地域と市が協働して地域のまちづくりに取り組むための指針とするということを私どものほうからお伝えをさせていただきました。
同項目を設定した理由ですが、本市において市の最上位の計画として位置づけられている第５次柏原市総合計画において、各分野における個別事業計画の指針となり、国際的な取組であるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標との関連性についての記載があることから、申込団体において環境、社会及びガバナンス等を意識していただいているか問うために新たに設定いたしました。 以上です。
人材育成基本方針だって、行動指針として、「相手の意見を傾聴し、思いやり・協調を重んじること」、「十分な意思疎通を図り、協働することが必要」と書いてあります。 副市長だって３人おられるわけですし、いろいろな優秀な職員さんだっておられるわけですから、それぞれの力を結集させて、組織の力を結集させて、皆さんと頑張っていただきたいと思っています。
また、平成３０年４月から適用されている保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、いわゆる１０の姿が幼児教育を行う施設として共有すべき事項として共通に示されるなど、幼保一元化の方向に進んでいる状況です。
市役所の地球温暖化対策といたしまして、これまでハード面の整備として、大型太陽光発電設備、枚方ソラパの設置など、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、ソフト面として、枚方市エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、節電などの省エネルギーに取り組んでまいりました。
おやつの提供につきましては、厚生労働省が示す放課後児童クラブ運営指針に基づき、発達過程にある児童の成長に応じて、アレルギー対応も含め、市が適切に行ってまいります。 おやつは補食としての役割もあることから、内容、量について定期的なおやつの献立会議などを通じて現場の状況等を把握し、メニューに反映させてまいります。
大阪府では、府内の市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、これまでの災害教訓や関係団体などの意見を参考にしながら、安全確保・生活の場としての避難所、災害時要配慮者に対応した避難所、住民により自主的に運営される避難所、この三つの視点に着目した避難所運営マニュアル作成指針を作成しています。
枚方市のウェブサイトでは「「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス第３部：ウェブコンテンツ」に対応することを目標とし、アクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます」とありますが、２０１７年の試験結果しか載っておりません。
また、最近は国の指針を超えて独自の情報を盛り込んだ母子手帳を配る自治体も増えているそうであります。６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小・中学で受けた予防接種や発育記録を書き込み、命の大切さを考える教材として活用されているところもあるとのことであります。
このたび、豊中市のほうでもプロポーザルをした上で６年間の契約期間というようなことを実施しておりましたが、この６年というのは何かしらの定め、決まり、指針などがあるのかどうかということをお伺いしたいということと、またその６年を超えた後も６年契約をしていくのかどうかということなどの方針をお伺いできたらなと思います。
これまで我が会派としても、国の指針にもあるように、１中学校区に１人配置すべきとも要望してまいりました。課題を抱えた児童、生徒にしっかりと対応するためのスクールソーシャルワーカーの活動の充実が今後図られますよう、引き続き必要な体制の検証と検討を要望させていただき、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
◎小西義人総務部長 処分等につきましては、人事院の懲戒処分の指針、大阪府の職員の懲戒に関する条例、大阪府内各市の懲戒処分の状況及び本市における過去の懲戒処分等の状況を参考に、必要性の判断をしております。 それぞれの事案の詳細が分からない中で、処分の可能性等を論ずることはできかねます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
そして、そういう中で、例えば日本医師会の医師の職業倫理指針というもの、何度か改定をされている、これは２０１６年度版ですけれども、診療カルテの保存期間は永久保存とするべきだと、考え方として、そういうことも打ち出されているわけですよ。というのは、やっぱり今、幾つか例示申し上げましたけれども、患者、市民、国民の要望というのはいろんな形であるのだということですね。
６点目、スポーツ庁が令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革という指針を策定され、令和４年５月に有識者会議で運動部を地域に移行することなど、部活動改革の提言をまとめられました。公立校が対象で、来年度からの３年間を改革集中期間として位置づけられています。地域移行に向けて想定される効果や課題についてお聞かせください。また、どのように進められるのか、教育長のお考えをお聞かせをください。
少子高齢化、人口減少の進行、自然災害や新型コロナウイルス感染症など様々な社会課題に対応し、持続可能で強靱な社会の実現に向けた市政運営の指針となるものと認識しています。 第７次総合計画策定に当たっては、令和２年度から庁内で検討が始まり、同時に市民参画の市民意識調査の実施、市民ワークショップの開催がされました。その後、池田市総合計画審議会において令和３年４月から審議が開始されました。
内閣府の男女共同参画局の防災・復興ガイドラインなどの指針に従った対策への支援も重要になってきています。そういう点での国への要求、要望を強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、最後にお聞かせをください。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。
この不登校特例校は、２０１６年公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針で国が設置を促しているものです。２０２２年４月時点で、不登校特例校は１０都道府県２１校ですが、登校という結果のみを目標とするわけではありませんが、多様な教育機会により登校する子どもたちが増加しているとの報告もあり、国はさらなる設置拡大の方針を示しているところです。 そこで質問です。
110 ◯伏見 隆市長 御質問の実地指導につきましては、国が示す認可外保育施設指導監督の指針や指導監督基準を踏まえ、行っているところです。
また、個別避難計画に盛り込むべき項目につきましては、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で示されております、避難行動要支援者本人の身体的な配慮事項や避難ルート、避難支援者の氏名、住所、連絡先などを想定しているところでございます。 次に、２．防犯灯について、お答えいたします。